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子ども手当て見直し求め11首長が「首長の会」(読売新聞)

 国に子ども手当の見直しなどを求めて、さいたま市の清水勇人市長ら8県の11市・村長が、「現場から国を変える首長の会」を16日に設立することを決めた。

 発起人は清水市長のほかに栃木県足利市の大豆生田(おおまみうだ)実市長、神奈川県大和市の大木哲市長、三重県松阪市の山中光茂市長ら。

 子ども手当を自治体の裁量で使えるよう制度変更を求める方針で、清水市長は、「大金を使うのに効果には疑問がある。手当の一部をサービス給付として使わせてもらいたい」としている。

 財源の一部を地方が負担するとした政府方針に対しては、「自治体負担はゼロにすべき」と主張。兵庫県尼崎市に住む韓国人男性がタイで養子縁組したとする554人分の手当支給を申請しようとした問題も重視し、対象者を再点検するよう訴える。

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